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NEWS

Latest news on  Intellectual Property, Including events 

February 24, 2020

廃棄していた石炭灰を環境に優しい新素材に!

- 石炭灰関連の特許出願が活発 -

特許庁によると、過去10年間(2010〜2019年)で石炭灰*のうち、主灰**に関連した特許出願件数は合わせて484件であったが、ここ3年間(2017〜2019年)の年平均出願件数は56件で、直近3年間(2014〜2016年)の45件に比べ、24%増加した。このような増加は、韓国国会が2016年5月に「資源循環基本法」を制定した後、韓国政府が石炭灰のリサイクルを政策として積極的に推進してきたからであると考えられる。

*  石炭灰(Coal Ash)とは、石炭火力発電所において石炭を燃焼させた後に残る副産物であり、大きさが極めて細

かいため、空中で捕集された飛灰(Fly Ash)と、大きさが比較的に大きいためカーソルボイラーの底に落ちる主灰(Bottom Ash)とに分けられる。 

** 全石炭灰のうち約85%を占める飛灰は、ほとんどがコンクリートなどの建築資材としてリサイクルされ...

February 12, 2020

自律走行の目、ライダーへの韓国内スタートアップ参入活発

- スタートアップ•中小企業の特許出願件数増える -

毎年恒例のように、全世界でイノベーションのアイコンと呼ばれる電子製品が、1月7日、米国ラスベガスで開催された家電•IT博覧会(CES 2020)に出品された。CESに自律走行車が出品されるのはもはや目新しいこととはいえないほど、自律走行車はすでに私たちの日常生活に浸透しており、それに伴い、自律走行車の中核技術であるライダー(LiDAR)関連の特許出願も競い合いながら増加していることが明らかになった。ライダーは、光を用いた周辺探索装置であり、電磁波を使用するレーザーに比べて、周辺物体との距離や形状を正確に認知でき、カメラに比べて夜間や逆光でも物体を正確に検知することができるため、「自律走行車の目」と呼ばれるほど、自律走行における重要な機能を果たしている。しかし、車両外部に突出した形状と高コストのため、これまでは広く活用されていなかったが、近年、自...

February 12, 2020

タダ乗り・先取り商標出願登録はダメ!!

- 特許庁、商標トレンド分析を通じて有名な他人の名称およびキャラクターなどの商標審査を強化 -

特許庁は、ペンス、ボギョムTVなど最近問題になった商標紛争は、商標ユーザーの正当な出願ではなく、商標の先取りによって他人の信用に便乗して経済的利益を取得しようといった不正な目的がある出願と判断し、これに対する商標審査をより強化することを明らかにした。

現行商標法によると、商標ユーザーと全く関係のない第三者が、広く知られているアイドルグループ•人気動画ユーチューブ•キャラクターなどの名称を商標として出願した場合、商標法第34条第1項第6号(著名な他人の氏名•名称)、第9号(周知商標)、第11号(著名商標)、第12号(需要者欺瞞)、第13号(不正な目的)を理由に拒絶している。

特許庁は過去にも、アイドルグループの名称である「少女時代」、「東方神起」および「2NE1」を無断で出願した商標に対し、著名な他人の氏名、名称であることを...

February 12, 2020

2020年から新たに変わる知的財産制度

特許庁は、オンライン伝送ソフトウェア保護の施行、商標出願に対するモバイル電子出願の導入をはじめとする、2020年から新たに変わる知的財産制度をまとめて発表した。

2020年から変わる知的財産制度は▲第4次産業革命技術の早期権利化支援▲知的財産サービスを利用する国民の利便性拡大▲知的財産を基盤とした中小‧ベンチャー企業のイノベーション成長支援などに重点を置いている。

新たに変わる制度をみると、

第4次産業革命分野における新技術の早期権利化を支援

ㅇ (オンライン伝送ソフトウェア保護施行)記録媒体(CD、USBなど)に格納して流通するソフトウェア特許のみが保護対象であったが、流通過程に関係なくソフトウェア特許保護を実施(2020年3月施行)

ㅇ (素材‧部品‧設備企業の優先審判の対象拡大)素材‧部品‧設備*が当事者である無効審判、権利範囲確認審判を優先審判対象として拡大(2020年1月施行)

* 素材‧部品‧設備産業の競争力強...

January 15, 2020

日本へのデザイン出願がさらに便利に!

- 今年1月から日本との間で優先権証明書のオンライン交換を施行 -

2020年から韓国出願人が日本へデザインを出願する場合、優先権証明書を日本の特許庁に直接提出する必要がなくなる。

特許庁は2020年1月1日から、従来は米国と中国特許庁のみ可能だったデザイン出願の優先権証明書の*オンライン交換(DAS:Digital Access Service)を、日本国特許庁でも可能にすると発表した。

※ 優先権証明書:ある国に出願したことを根拠に他国に同じ内容を後出願する場合、出願日を先出願日まで遡って認められるために相手国の特許庁へ提出する書類

DASは、世界知的財産機関(WIPO)が各国の特許庁を経由して優先権証明書のオンライン交換を提供するサービスであり、出願人が優先権を主張をする場合、書面にて関連証明書を提出しなければならない煩雑さとコスト負担が解消される。

日本へデザインを出願する際にDASのサービスを利用する場合、特許庁...

January 13, 2020

「幼児用知育玩具」知的財産権虚偽表示の点検結果

- 特許庁、幼児用知育玩具の知的財産権虚偽表示で1,137件を摘発 -

特許庁は、「幼児用知育玩具」約3万件を対象に、特許などの知的財産権の虚偽表示について集中的に調査した結果、38のショッピングモールで13品目、累計1,137件(URL基準)を知的財産権虚偽表示で摘発したと発表した。

特許庁と韓国知識財産保護院*では、国民の健康•安全に関連した製品について継続的に知的財産権虚偽表示に対する企画調査を進めており、今年上半期にはPM2.5対策マスクを対象に、知的財産権虚偽表示の企画調査を行った。

* 韓国知識財産保護院 知的財産権虚偽表示申告センター ☎1670-1279

知的財産権の虚偽表示で摘発された主な違反内容としては▲消滅した知的財産権登録(出願)番号を表示したケース(674件)▲商標やデザインを特許として表示するなど権利名称を誤って表示したケース(422件)▲登録が拒絶された出願番号を表示したケース(4...

January 9, 2020

オンラインで無断で流通されるソフトウェア、特許で遮断する

- オンライン転送ソフトウェア保護関連改正法施行予定(2020.3.11) -

他人の特許発明を盗用したソフトウェア(SW)をオンラインで販売する場合、特許侵害にあたるのか。侵害するか否かは、改正特許法が施行される来年3月11日を前後に変わる。現時点では「いいえ」が正しい。

SWは、特許法上の保護対象である物に含まれないため、方法の発明*を具現するSWはUSBなどの記録媒体に盛り込まれ、オフラインで流通される場合に限り、特許で保護された。

* (例)自動車の速度に連動して、オーディオの音量を自動的に調節する方法

SWの流通環境がオンラインを中心に変化しつつあることから、特許庁は、2005年から特許発明が含まれたSWがオンラインで無断で流通しないよう法改正を推進してきた。

SWを特許対象に含む最初の改正案は、侵害対象が過度に拡大されることで関連産業が萎縮するという理由から民間団体と所管省庁の反対にあい、継...

December 24, 2019

新南方政策国家との貿易量増加により、商標出願も増加傾向

- 韓国への出願はシンガポール、新南方国家への出願はベトナムが最多 -

2007年の韓国・ASEAN*FTA締結以降、対ASEAN貿易が急速に拡大しているなか、近年これらの国々とインドを含む新南方政策国家*が韓国に出願したすべての商標件数と、韓国が新南方政策国に出願した商標件数のいずれも、大幅に増加したことが明らかになった。

* ASEAN (Association of South-East Asian Nations - 東南アジア諸国連合)

シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの

計10カ国

* 新南方政策国家 : ASEAN + インド

特許庁によると、新南方政策国家に対する貿易収支が2008年から約10年間で約4.7倍に増加するあいだ、新南方国家の韓国への商標出願は計5,631件で、2008年の379件から2018年には786...

December 24, 2019

PM2.5低減対策として浮上している「LNG発電」

- 最近5年間(2014〜2018年)特許庁に提出された発電用ガスタービン関連の特許出願が増加 -

硫黄酸化物のような大気汚染物質とPM2.5をほとんど排出せず、より環境に優しい発電方法として評価されているLNG(液化天然ガス)発電の中核部品であるガスタービンの、韓国企業による特許出願が活発である。

特許庁によると、発電用ガスタービン関連の特許は過去10年間(2009〜2018年)で合計1,049件が出願され、特に2009〜2013年の平均約60件から2014〜2018年の平均約150件へと急増した。

  <過去10年間の年度別にみた発電用ガスタービン関連の特許出願動向>

韓国政府は2017年から2030年にわたる今後約10年間、石炭と原子力は10%前後にシェアが減少するのに対し、再生可能エネルギーは10%以上大幅に増加し、LNG発電も2%程度で引き続き増えるものと見込んでいる。(出所:第8次電力需給計画、...

December 24, 2019

国際特許出願の審査件数が20年で30倍に増加

- 特許庁、国際調査業務の開始から20年間の業務拡大の動向を分析 -

韓国特許庁が特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願の国際調査業務を開始してから20年になる。

特許庁によると、韓国は1999年12月1日に国際調査を開始し、年間国際調査件数が2000年の800件から2019年10月末現在で約2万3千件へと、20年間で約30倍に増えており、これは世界で4番目に多い審査規模である。

< 国際調査件数増加の推移 >

< 国別2019年(〜10月)国際調査件数/割合 >

このように審査件数が増えてきたのは、優秀な審査官による適時かつ高品質の国際調査結果を提供するだけでなく、国際特許出願が2009年1月からは韓国語でも可能になったことにより、韓国の中小企業などの発明者らが、より簡単かつ低コストで国際特許出願ができるようになったことも理由のひとつであると考えられる。

1984年に10件、1985年に23件だった韓国の国際特...

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