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NEWS

Latest news on  Intellectual Property, Including events 

March 19, 2020

デザイン3D図面の提出でデザイナーの直接出願が容易になった!

- 過去10年間のデザイン3D図面出願増加率が大幅に上昇 -

特許庁は、3D図面提出方式によるデザイン出願増加率を分析した結果、過去10年間で22.3%と、最も高い割合を示したことを明らかした。

これは、同期間におけるデザイン総出願件増加率の1.6%よりも20.7%も高い数値である。

3D図面提出方式*によるデザイン出願は、韓国で2010年に世界で初めて開始され、出願件数は794件を皮切りに2019年に3,483件と、これまで着実に増加傾向を示していることが分かった。

* 現在は、欧州連合知的財産庁(EUIPO)においても3D図面提出方式を認めている(2015.9.28.から施行)

    〈過去10年間の3D図面提出方式によるデザイン出願件数及び総出願件数に占める割合の推移〉

3D図面提出方式での出願は、デザイナーの直接出願を容易にするため、代理人選任にかかる時間とコストが削減で...

March 19, 2020

レッドオーシャンの中のブルーオーシャン、衣類管理機に巻き起こる特許ブーム!

- 衣類管理機分野 : 2019年の特許出願が10年前に比べて6倍増加 -

特許庁によると、衣料品管理機分野における韓国特許出願は2010年14件から2019年82件と、10年でに6倍近く増加した。特に、最近3年間(2017〜2019年)の出願が過去10年間全体の出願の65.4%を占めるなど、近年になって出願が急増している。

<衣類管理機分野の韓国特許出願現況(2010~2019年)>

これは、最近3〜4年前からPM2.5が季節を問わず社会的イシューになったことで、スーツなどを臭いやしわなく自宅で手軽に管理するといった従来の要望に加えて、PM2.5のない清潔な服にしようとする消費者の需要が急増したことにより、これらを解決するための企業の技術開発が活発になったことと軌を一にする。

過去10年間(2010〜2019年)の韓国特許出願における出願人の種類別割合をみると、韓国人が96.3%占...

March 18, 2020

商標登録、急を要する案件は優先審査申請を

- 商標優先審査制度導入から10年、優先審査出願の増加傾向鮮明に -

近年、商標出願が急増する中、優先審査申請による迅速な審査が商標出願の分野で脚光を浴びている。

特許庁は最近、商標出願の分野において優先審査出願が大幅に増加していると明らかにした。

商標に関する審査は、出願順に行われるのが原則である。ただし、すべての出願について例外なくこの原則を適用すると、迅速な権利の確保が必要であったり権利侵害のおそれがある場合、出願人の権利を適切に保護できないなどの問題点がある。

このことから、韓国をはじめとする米国、日本など主要国の商標法では、一定の要件を満たしている出願については他の出願より先に審査できるよう優先審査制度を規定している。韓国も2009年からこの制度を導入し、10年以上実施している。

導入初期には654件に過ぎなかった優先審査申請は、継続的な増加傾向*を示しており、近年2018年5,734件、2019年7,595...

March 18, 2020

企業の80%、「特許訴訟における強力な証拠確保制度が必要」

企業が特許侵害訴訟における証拠確保に多くの困難を経験しており、より強力な証拠確保制度を求めていることが分かった。

特許庁は2020年1月、企業、弁護士、弁理士などを対象としたここ5年間の特許侵害訴訟のための証拠収集確保手続き利用経験と制度改善策についての意見を調査*した。

* (調査期間) 2020.1.6.~.1.31.、(対象) 企業160社、弁護士38名、弁理士24名が回答(訴訟経験、訴訟代理または支援経験のある企業50社、弁護士20名、弁理士17名)、(調査タイトル)特許侵害訴訟における証拠収集実態調査

その結果、企業の88%は特許侵害訴訟を提起するための証拠収集が困難であると回答*した。最大の理由は、侵害行為が相手方の工場など被害者が確認し難い場所で行われているため、把握できないということであった。その他の理由としては、侵害物品の具体的な分析、損害額に関する証拠確保、営業秘密による証拠収...

February 28, 2020

2019. 7. 9 商標優先審査対象の拡大およびこれに関連する2020年改正審査基準

I.     商標優先審査制度の概要

商標優先審査制度とは、一定の要件を備えた商標登録出願については他の出願よりも優先的に審査を受けられる制度である。商標に関する審査は出願された順番で行われるのが原則であるが、すべての出願に対して例外なくこのような原則を適用すると公益や出願人の権利を適切に保護できない側面がある。そのため、商標法などでは出願人が出願した商標を指定商品すべてについて使用していたり、あるいは使用する準備を行っていることが明白な場合など一定の要件を満たす出願(下記の項の申請要件一般を参照)については、出願の順序と関係なく他の出願よりも先に審査されるようにした優先審査制度を設けており、このような優先審査制度は韓国のみならず、米国や日本などにもある。

優先審査出願の処理期間は、特許庁内部では次のように定めている。(出所:2020年商標、デザイ...

February 24, 2020

廃棄していた石炭灰を環境に優しい新素材に!

- 石炭灰関連の特許出願が活発 -

特許庁によると、過去10年間(2010〜2019年)で石炭灰*のうち、主灰**に関連した特許出願件数は合わせて484件であったが、ここ3年間(2017〜2019年)の年平均出願件数は56件で、直近3年間(2014〜2016年)の45件に比べ、24%増加した。このような増加は、韓国国会が2016年5月に「資源循環基本法」を制定した後、韓国政府が石炭灰のリサイクルを政策として積極的に推進してきたからであると考えられる。

*  石炭灰(Coal Ash)とは、石炭火力発電所において石炭を燃焼させた後に残る副産物であり、大きさが極めて細

かいため、空中で捕集された飛灰(Fly Ash)と、大きさが比較的に大きいためカーソルボイラーの底に落ちる主灰(Bottom Ash)とに分けられる。 

** 全石炭灰のうち約85%を占める飛灰は、ほとんどがコンクリートなどの建築資材としてリサイクルされ...

February 12, 2020

自律走行の目、ライダーへの韓国内スタートアップ参入活発

- スタートアップ•中小企業の特許出願件数増える -

毎年恒例のように、全世界でイノベーションのアイコンと呼ばれる電子製品が、1月7日、米国ラスベガスで開催された家電•IT博覧会(CES 2020)に出品された。CESに自律走行車が出品されるのはもはや目新しいこととはいえないほど、自律走行車はすでに私たちの日常生活に浸透しており、それに伴い、自律走行車の中核技術であるライダー(LiDAR)関連の特許出願も競い合いながら増加していることが明らかになった。ライダーは、光を用いた周辺探索装置であり、電磁波を使用するレーザーに比べて、周辺物体との距離や形状を正確に認知でき、カメラに比べて夜間や逆光でも物体を正確に検知することができるため、「自律走行車の目」と呼ばれるほど、自律走行における重要な機能を果たしている。しかし、車両外部に突出した形状と高コストのため、これまでは広く活用されていなかったが、近年、自...

February 12, 2020

タダ乗り・先取り商標出願登録はダメ!!

- 特許庁、商標トレンド分析を通じて有名な他人の名称およびキャラクターなどの商標審査を強化 -

特許庁は、ペンス、ボギョムTVなど最近問題になった商標紛争は、商標ユーザーの正当な出願ではなく、商標の先取りによって他人の信用に便乗して経済的利益を取得しようといった不正な目的がある出願と判断し、これに対する商標審査をより強化することを明らかにした。

現行商標法によると、商標ユーザーと全く関係のない第三者が、広く知られているアイドルグループ•人気動画ユーチューブ•キャラクターなどの名称を商標として出願した場合、商標法第34条第1項第6号(著名な他人の氏名•名称)、第9号(周知商標)、第11号(著名商標)、第12号(需要者欺瞞)、第13号(不正な目的)を理由に拒絶している。

特許庁は過去にも、アイドルグループの名称である「少女時代」、「東方神起」および「2NE1」を無断で出願した商標に対し、著名な他人の氏名、名称であることを...

February 12, 2020

2020年から新たに変わる知的財産制度

特許庁は、オンライン伝送ソフトウェア保護の施行、商標出願に対するモバイル電子出願の導入をはじめとする、2020年から新たに変わる知的財産制度をまとめて発表した。

2020年から変わる知的財産制度は▲第4次産業革命技術の早期権利化支援▲知的財産サービスを利用する国民の利便性拡大▲知的財産を基盤とした中小‧ベンチャー企業のイノベーション成長支援などに重点を置いている。

新たに変わる制度をみると、

第4次産業革命分野における新技術の早期権利化を支援

ㅇ (オンライン伝送ソフトウェア保護施行)記録媒体(CD、USBなど)に格納して流通するソフトウェア特許のみが保護対象であったが、流通過程に関係なくソフトウェア特許保護を実施(2020年3月施行)

ㅇ (素材‧部品‧設備企業の優先審判の対象拡大)素材‧部品‧設備*が当事者である無効審判、権利範囲確認審判を優先審判対象として拡大(2020年1月施行)

* 素材‧部品‧設備産業の競争力強...

January 15, 2020

日本へのデザイン出願がさらに便利に!

- 今年1月から日本との間で優先権証明書のオンライン交換を施行 -

2020年から韓国出願人が日本へデザインを出願する場合、優先権証明書を日本の特許庁に直接提出する必要がなくなる。

特許庁は2020年1月1日から、従来は米国と中国特許庁のみ可能だったデザイン出願の優先権証明書の*オンライン交換(DAS:Digital Access Service)を、日本国特許庁でも可能にすると発表した。

※ 優先権証明書:ある国に出願したことを根拠に他国に同じ内容を後出願する場合、出願日を先出願日まで遡って認められるために相手国の特許庁へ提出する書類

DASは、世界知的財産機関(WIPO)が各国の特許庁を経由して優先権証明書のオンライン交換を提供するサービスであり、出願人が優先権を主張をする場合、書面にて関連証明書を提出しなければならない煩雑さとコスト負担が解消される。

日本へデザインを出願する際にDASのサービスを利用する場合、特許庁...

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