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July 8, 2020

水素経済のパイオニア、水素ガスタービンの特許出願が伸びる

- 過去5年間(2015〜2019年)、水素ガスタービン関連の特許出願が増加 -

LNG(天然液化ガス)の代わりに水素燃焼ガスタービン*を駆動して電力を生産する水素ガスタービン*に対する特許出願が増加している。

特許庁によると、発電用水素ガスタービン関連の特許は、ここ9年間(2011〜2019年)で合計36件が出願され、毎年約2件に過ぎなかったが、2015年以降は6〜7件に増加した。

* 水素はLNG対比6倍の火炎伝播速度と3倍の発熱量を有しているだけでなく、燃焼後の副産物として純粋な水だけが残るため、CO2ガスの排出が全くない、環境にやさしいエネルギー資源として期待されている

1** 水素は、従来の石炭、LNGなどの化石燃料から抽出する方式に加えて、余剰電力を利用して水を電気分解するなど、さまざまな方法で経済的な生産が可能

<過去9年間の年度別にみた水素ガスタービン関連の韓国特許出願動向>

2018年基...

July 8, 2020

全世界の特許ビッグデータから新たな成長エンジンをみつける!

- 特許庁、「国家特許ビッグデータセンター」を発足 -

- 特許分析を産業政策の施策およびR&D企画に本格活用 -

特許庁は、産業通商資源部と連携して6月18日(木)午後2時、韓国特許戦略開発院(ソウル市江南区韓国知識財産センター)内に「国家特許ビッグデータセンター」を設置し、特許分析に基づく将来有望な技術の発掘および育成戦略の構築を本格的に推進することを明らかにした。

全世界4億5千万件の特許を多角的に分析することにより、競合国や企業の競争力、投資の方向性を診断•予測し、韓国の研究開発(R&D)や投資の方向性、市場進出のための戦略などを打ち出せる。

これに伴い特許庁は、高度な技術情報の宝庫である特許ビッグデータを基盤に、科学的かつ客観的に国家産業競争力を高めるため、「国家特許ビッグデータセンター」を開設した。

特許庁は、「国家特許ビッグデータセンター」を通じて2022年までに、人工知能(AI)、未来...

July 2, 2020

第四次産業革命のビッグデータ、ストレージクラスメモリが解決する

- ストレージクラスメモリ関連の特許出願が活発 -

第四次産業革命を迎え、データを迅速かつ安全に処理する技術が注目される中、従来のDRAM(Dynamic Random Access Memory)とフラッシュメモリの利点のみを組み合わせた、ストレージクラスメモリ* (Storage Class Memory)関連技術の開発が活発に行われていることが分かった。最近脚光を浴びているストレージクラスメモリは、データ処理速度がDRAMと同程度でありながら、電源供給が中断されてもデータが消えないという優れた特性があり、システム速度を10倍以上高速化できるといわれている。

* ストレージクラスメモリ(Storage Class Memory) : フラッシュメモリのように不揮発性のプロパティを提供しつつ、同時にD-RAMのようにバイト単位でのランダムアクセスをサポートするメモリ

このようなストレージクラ...

July 2, 2020

コロナで地上波‧映画館は閑古鳥、今はOTTが人気!

- 直近5年間のOTTサービス関連商標出願が大幅増 -

コロナ禍により在宅勤務中の30代会社員Aさんは、映画館の代わりにネットフリックスで映画を鑑賞し、リアルタイム視聴できないドラマをみる。学校に行けずにいる大学生Bさんは、YouTubeで1人クリエイター放送を視聴したりオーレTVで英語教育コンテンツを受講し、コロナ禍の局難を乗り越えようとしている。時間と場所の制約なく、必要なコンテンツを提供するOTT(Over the Top)サービスがコロナ禍による非対面文化の広がりとマッチして高い人気を集め、OTT商標出願も最近、大幅に増加していることが明らかになった。

* OTT(Over the Top) : 「セットトップボックスを飛び越えて」という意味があるが、インターネットで放送番組、映画、教育などの各種メディアコンテンツを提供するTVサービスを包括する意味で使われている

特許庁によると、OTTサービス業...

June 19, 2020

地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の再資源化技術に関する特許出願が活発

- 電気化学的二酸化炭素の変換技術に係る特許出願が活発 -

今夏、蒸し暑い天気が予想される中、地球温暖化の主な原因の一つである二酸化炭素を削減する技術への関心が高まっている。二酸化炭素削減技術の範囲が、二酸化炭素を単に捕集し廃棄することから、二酸化炭素を再利用するレベルにまで拡張されたことにより、二酸化炭素を有用な化合物へと変換するための様々な技術が開発されている。 このうち、電気化学的変換(還元反応)を用いた二酸化炭素の再利用技術は、電気を活用することによる設備運用の容易性や、小さな設備スペースですむなどの利点により、次世代の二酸化炭素再資源化技術の一つとして脚光を浴びており、これに伴う特許出願が活発であることが明らかになった。

特許庁によると、電気化学的二酸化炭素の変換技術に関連した特許出願件数は、ここ5年間(2015〜2019年)で161件と、その前の5年(2010〜2014...

June 19, 2020

人気番組、放送前に商標出願する!

- 人気バラエティー番組、ドラマのタイトル、商標権確保で事業領域を拡大 -

最近、人気のバラエティー番組、ドラマなど、放送事業に関連した商標出願が増加している。

特許庁は、2015年には194件に過ぎなかったテレビ番組関連の商標出願が、昨年は647件と、3倍以上増加したと明らかにした。

年度別にみた放送関連事業者の商標出願件数は、2015年の194件から2016年は301件(55.1%)、2017年は445件(47.8%)、2018年は653件(46.7%)と、毎年大幅に増えており、2019年には647件(-0.9%)と、わずかに減少したものの、依然として出願件数が維持されていることが分かった。

<放送事業者の商標出願現況>

特筆すべき点は、放送業界がバラエティーおよびドラマ関連番組の名称などを、テレビを通じて放映する前に商標出願することである。今年3月の視聴率16.5%を記録したドラマ「梨泰院クラス」は、なんと放送6カ月前に...

June 9, 2020

花粉も除去する空気清浄機の特許出願が急増

全国民を苦しめるコロナ禍においても、麗らかな春の陽気が訪れた一方、花粉も同時に飛散しており、窓から流入した花粉のみならず、室内で発生するPM2.5も人々の暮らしを脅かしている。これを反映するかのように、室内のPM2.5を除去する様々な集塵方式の空気清浄機分野における特許出願が毎年継続的に増加している。

特許庁によると、空気清浄機分野における韓国特許出願は、2010年の71件以降、過去10年間(2010〜2019年)で7倍以上、ここ5年間(2015〜2019年)は、年平均52.4%ずつ急増していると明らかにした。

...

June 9, 2020

損害賠償額現実化に向けた特許法一部改正案が国会通過

- 損害額算定方式を改善し、3倍賠償制度の効果が最大となる見通し –

特許庁は、特許権者の生産能力を超える特許侵害者の製品販売に対しても損害賠償するよう定めた特許法一部改正案が、5月20日(水)、国会本会議を通過し、今年12月から施行される予定であることを明らかにした。

現行特許法では、特許権者の製品生産能力が100個である場合、侵害者が10,000個の侵害製品を市場に販売しても、特許権者は、本人の生産能力(100個)を超える9,900個の製品については、相応な損害賠償を受けられなかった。

不動産とは異なり、知的財産権は、権利者自ら特許製品を生産しながら第三者にも特許を使用させ、実施料を受け取れる特性がある。しかし、現行特許法は、このような知的財産権の特徴を適切に反映できておらず、こういった問題は中小•ベンチャー企業を中心に継続的に提起されてきた。

改正法が施行されれば、特許権者は、これまで損害賠償の対象で...

June 9, 2020

IoT特許出願、全産業へ広範囲にひろがる

- ポスト・コロナの非対面事業における成長エンジンとして注目 -

IoT技術は、初期にはデバイスやネットワークなどICTを中心に出願されていたが、近年は多様なサービスを提供する技術として応用されるようになり、全産業に幅広くひろがっていることが明らかになった。

IoTは大きく、デバイス、ネットワーク、プラットフォーム、サービスなどに区分されており、特にIoTサービスとは、データを収集して状況を分析し、ユーザーへ提供することによって、新たな付加価値を創出するIoT応用技術をいう。

特許庁によると、IoTサービス関連の特許は2012年までは年間100件未満にとどまっていたが、2017年には1,179件と、11倍以上急増したことが明らかになった。

<IoTサービス関連特許の年度別にみた出願件数>

※ 2020.5.4.を基準とし、IoTサービス関連の主要特許分類と「IoT」、「M2M」の類義語など、関連キーワードを組み合わせて...

May 19, 2020

電気自動車関連の電力サービスの特許出願が活発

今年3月を基準とした電気自動車(以下、「EV」)の登録台数が10万台を突破したなかで、EV関連の電力サービスの特許出願が増加している。EVは、64kWh級の大容量バッテリーを搭載しており、分散予備電力設備として活用できる可能性が非常に高い。このため、時間帯別、季節別に異なる電気料金体系の下でEVに効率的に充電、課金する技術とバッテリーの余剰電力を使用、販売する技術の開発が活発に進められている。

特許庁によると、EV関連の電力サービスの特許出願は2008年は3件であったが、2009〜2011年には年平均36件に増加し、2012〜2016年には年平均18件と、減少に転じたが、2017〜2019年には年平均31件と、再び増加した。

< 年度別にみたEV関連の電力サービスの特許出願動向(2007-2019年)>

* EV登録台数は、国土交通省の統計資料に基づく

* 出願件数検索時の主な検索語 : EV、充電、決済、課金、...

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