第4次産業革命の波が医療分野にも押し寄せているのにともなって、人工知能を用いて疾病を診断し予測する医療診断方法に関する分野の特許出願が増加している。
特許庁によると、人工知能を用いた医療診断方法*関連の特許出願は、2015年以前には10件にも満たなかったが、2016年に19件と増加し始め、2017年46件、2018年108件、2019年145件、2020年270件が出願され、直近5年間は、年平均94％増を示している。
* 人工知能を用いた医療診断方法は、診療記録や医療機器から測定された生体測定情報、医療画像、遺伝情報など、多様なビッグデータを人工知能技術で分析し疾病を診断または予測する技術である。
<年度別にみた出願動向>
全世界的に遠隔医療市場の規模が拡大する中、新型コロナウイルス感染症により非対面診断及び診療の需要が増したことから、関連する特許出願がさらに増えているためと考えられる。
出願人別では、韓国出願人が出願をリードしており、外国出願人は、6.7％に過ぎない。韓国出願の場合、医療人工知能関連の新興企業と大学産業協力団がこの分野の特許出願を牽引していることが分かった。
具体的にみると、医療人工知能関連の新興企業273件（43.5％）、大学産業協力団224件（35.7％）、個人46件（7.3％）、医療財団法人42件（6.7％）、研究機関18件（2.9％）、病院15件（2.4％）、その他の9件（1.4％）の順で出願したことが分かった。
<出願人別にみた出願動向>
使用された医療データの種類別にみると、医療画像情報を活用した出願が153件（52.2％）で最も多く、臨床及び診療データを使用した出願が84件（28.1％）、バイオマーカー関連の出願が35件（11.7％）、心電図情報利用の出願が20件（6.7％）、歩行情報利用の出願が6件（2.0％）であった。
<使用されたデータ別にみた出願動向>
医療画像情報データの場合、撮影装置が標準化されており、定型化されたデータ情報が生成されるため、人工知能を適用して病気を診断するのに有利であるためと思われる。
診断疾病別にみると、がん診断する出願が36件と最も多く、次いで認知症のような脳疾患が32件、心疾患が18件、眼疾患が16件、口腔疾患が15件、うつ病が10件、その他が76件で、韓国の成人が罹患する疾病関連の出願が多いことが分かった。
<診断疾患別にみた出願動向>
特許庁バイオヘルスケア審査課では「人工知能のような第4次産業革命の技術が医療分野に積極的に組み込まれていく流れ」であるとし、今後「新型コロナウイルス感染症による社会変化と高齢化が進むにつれ、非対面診断技術関連の特許出願がさらに活発になるもの」とみている。
[出所: 特許庁]