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拡張仮想世界(メタバース)に関する非代替性トークン(NFT)、コンテンツ特許出願が前年比、それぞれ5.3倍、2.8倍急増

新型コロナウイルス感染症拡大以降、非対面デジタル社会が本格化し、新成長エンジンとして拡張仮想世界(メタバース)が注目されている中、拡張仮想世界(メタバース)*にかかる非代替性トークン(NFT)**及びコンテンツの特許出願が大幅に増加した。

*拡張仮想世界(メタバース)は、超越と現実世界を意味するメタ(meta)とユニバース(universe)の合成語であって、非代替性トークン(NFT)(Non-Fungible Token)、コンテンツ、ディスプレイおよびオペレーティングシステムが融合して社会、経済、文化などの活動が行われる三次元仮想世界である。

**非代替性トークン(NFT)は、拡張仮想世界(メタバース)の資産を保存するための手段として、デジタルファイルの所有記録および取引記録をブロックチェーンに永久的に保存し、デジタルファイルの資産化をサポートする技術である。


韓国特許庁によると、拡張仮想世界(メタバース)に関する特許は、最近10年間(2012年~2021年)年平均24%に増加し、特に2021年には1,828件が出願され、前年比約2倍増加した。


<拡張仮想世界(メタバース)に関する韓国の出願動向(2012年~2022年)>

デジタル資産の管理、認証、セキュリティなどに向けた非代替性トークン(NFT)に関する特許は、2017年から本格的に出願が始まり、最近5年間(2017年~2021年)年平均143%増加し、2021年には前年比5.3倍以上急増した。


また、芸能、学習、ショッピング、ファッション、健康、ゲームなどの拡張仮想世界(メタバース)コンテンツに関する出願は、2017年から2021年まで年平均37%の高い増加率を示し、2021年には2020年より2.8倍以上急増した。


これは、全世界の主流に成長しているポピュラー音楽、ドラマ、ゲームなどのK‐コンテンツが拡張仮想世界(メタバース)コンテンツに拡張し、その成果をデジタル資産化する試みが特許出願につながったと考えられる。


技術分野別にみると(2012年~2021年)、仮想世界を構築するためのオペレーティングシステムが3,221件で全体出願数の47%に上り、コンテンツは2,292件(33%)、ディスプレイは961件(14%)、非代替性トークン(NFT)は397件(6%)がそれぞれ出願された。


<拡張仮想世界(メタバース)関連技術分野別出願動向(2012年~2022年)>

非代替性トークン(NFT)とコンテンツだけでなく、オペレーティングシステムをサービスするネットワーク、及びAIアバター技術の出願は16.2%、そして没入感と感覚の相互作用を高めるディスプレイ技術も15.2%の伸びを示した。


これは、仮想空間を通じて提供されるサービス脚本(シナリオ)、すなわちビジネスモデルとそれを支えるためのハードウェア及びソフトウェアの開発によっても拡張仮想世界(メタバース)の進化が進んでいることを意味する。


出願人別には(2012年~2021年)、内国人は6,460件(94%)を出願し、外国人出願411件(6%)に比べてはるかに高い割合を占めた。


<拡張仮想世界(メタバース)関連出願人別出願動向(2012年~2022年)>

外国人の出願は2019年から減少しているのに対し、内国人の出願は年平均53.7%に増加し、韓国企業が拡張仮想世界(メタバース)技術を先取りしてデジタル経済時代に戦略的に備えていることがわかる。


また、サムスン電子(262件)、韓国電子通信研究院(132件)、LG電子(66件)などが多出願で順位に入っており、情報通信技術に強みを持つ企業と研究機関が特許権確保に積極的に乗り出していることがわかった。


<拡張仮想世界(メタバース)関連多出願人現況(2012年~2022年)>

一方、韓国特許庁は非代替性トークン(NFT)が知識財産全般に及ぼす影響を分析し、多様な争点を見出すために「非代替性トークン(NFT)‐知識財産(IP)専門家協議体」を今年1月に発足して制度の改善事項、特許の行政活用案などを深く検討している。


[出典:韓国特許庁]

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