昨年の特許・商標など知的財産権の出願が歴代最多

- 55万7千件余りで過去最多、9.1％の増加率は2006年以降で過去最高 -

- 「デジタル経済、医療、医薬分野」、「中小企業」を中心に急成長 -

昨年、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境においても、知的財産権の出願が年間55万7千件を超え、過去最高を記録した。

特に、中小企業の出願が著しく増加した中、産業別では、デジタル経済、医療、医薬分野の出願が大幅に伸びた。

特許庁によると、昨年の特許、商標、デザインなど知的財産権の出願が1年前より9.1％増加し、総計557,229件と集計された。

これは2006年以降、最も高い伸び率であり、歴代最多の出願件数である。また、昨年12月には、前年同月比19.1％増の62,065件が出願され、月間出願件数の最多記録も更新した。

このような傾向について、特許庁関係者は「過去の事例からわかるように、知的財産権の出願は、GDP成長率と直接連動してきた。最近の新型コロナウイルス感染症をめぐる困難な状況の中でも、出願件数が急増しており、これは、韓国経済に肯定的な見通しを示す」と述べた。

<年度別にみたGDP-特許出願の相関関係の推移>

権利別に出願動向をみると、商標257,933件（16.4％増）、特許*231,740件（3.3％増）、デザイン67,556件（3.9％増）の順で出願が多かった。

* 特許出願は実用新案出願を含む。以下、同様。

特に商標出願は、直近20年間で最も高い増加率を記録し、'85年以降、36年ぶりに特許出願件数を上回っており、ブランド価値に対する社会的認識の広まりが反映されたものと考えらえる。

出願人を類型別にみると、中小企業、個人、大学・研究所、大企業の順で出願件数が増加し、中小企業は、特許、商標、デザイン出願で17.8％の伸びを示し、知的財産権の出願全体を牽引した。

これは、中小企業が時代の変化に対し、先手を打つ対応をした結果であると考えられる。

<出願人の類型別にみた出願および増加率>

産業分野別に出願動向をみると、新型コロナウイルス感染症対応と非対面技術分野において、相対的に高い出願増加率を示した。

特許の場合、電子商取引分野の出願（10,407件）が8.4％と、最も高い増加率を示し、デジタル経済の広まりによるオンライン取引市場の拡大傾向*を裏付けた。

* '20年10月基準、韓国のオンライン取引の市場規模は約13兆ウォンで、前年同期（11.0兆ウォン）に比べ18.5％の増加（出所：統計庁オンラインショッピング動向調査）

また、医療（9,983件、8.1％増）、医薬（4,380件、4.8％増）およびバイオ（4,566件、2.7％増）分野の出願も増加し、医療と衛生分野に対する高い関心が反映された。

デザインでは、包装用品の出願が最も多く出願され、家庭用衛生用品（3,903件）分野の出願は、125.9％の異例の増加率を記録した。

商標は、医療用機器（8,391件、42.7％）と医薬品（14,530件、31.3％増）分類の出願が大幅に増加し、YouTubeなど個人動画配信の増加とともに放送通信業（7,998件、37.3％増）と電子音響映像機器（26,865件、18.0％増）分類も高い伸び率を記録した。

また、サービス業関連の商標出願の増加率は12.6％と、商品関連出願よりも高い数値を示し、サービス産業中心の先進国型産業構造への再編が進められているものとみられる。

[出所: 特許庁]

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