２０２１年の知識財産の出願数、歴代最多（５９．３万）を記録
昨年、知識財産の出願数が６０万件に迫り、歴代最多を記録した。
中小・ベンチャー企業の出願が前年比１１％増えて増加傾向を主導したが、これは、韓国企業が新型コロナ (以下、COVID-19)などによる厳しい経済状況下でも知識財産確保に積極的に取り組んできたためであると解釈される。
特許庁は、昨年、韓国国内の知識財産（特許、実用新案、デザイン、商標）の出願が計５９２，６１５件であり、前年比６．３％増加したと発表した。
COVID-19の状況が長引いているにもかかわらず、COVID-19の期間である２０２０年～２０２１年の出願の平均増加率（７．７％）は、過去１０年間（２０１０～２０１９）の平均増加率３．６％を大きく上回った。
＜全知識財産権出願の動向＞
権利別に見ると、前年に続いて高い増加率（１０．８％）を見せた商標が２８５，８２１件で最も多く増加し、特許も２３７，９９８件で５．０％増加するなど、近年で、最も高い成長傾向を示した。
＊商標出願増加率：(2019)10.6％→(2020)16.4％→(2021)10.8％
特許出願増加率：(2019)4.3％→(2020)3.6％→(2021)5.0％
＜特許出願動向＞
＜商標出願動向＞
＜デザイン出願動向＞
＜実用新案出願動向＞
出願人の類型別に見ると、中小・ベンチャー企業が昨年、知識財産出願全体の増加を主導した。
２０２１年の中小・ベンチャー企業出願は、計１８３，７９６件であり、前年比１１％増え、同期間の大企業（－０．８％）、大学・公共研究機関（６．１％）、個人（４．３％）と比較してもはるかに高い。
特に、ベンチャー企業は、計６２，８４５件を出願し、全体平均（６．３％）に比べて３倍以上である１９．８％の増加率を示すなど、目覚ましい成果を収めた。
特許出願においてもベンチャー企業は、毎年増加傾向にあり、技術を基盤にした起業の増大に伴い初期成長動力の確保のための特許創出の取り組みが出願増加に影響を与えたと解釈される。
＊ベンチャー特許出願（増加率）：（２０１８）１９．３千件（＋１．９％）→（２０１９）２１．５千件（＋１１．５％）→（２０２０）２４．９千件（＋１５．４％）→（２０２１）２８．８千件（＋１５．６％）
外国人の特許出願は、２０１８年以来減少傾向にあったが、２０２１年度に大きく反発（前年比１１．７％増加）し、全体出願の増加傾向を後押しした。
＊外国人出願の年度別推移：（２０１８）４７．８千件→（２０１９）４７．５千件→（２０２０）４６．３千件→（２０２１）５１．７千件
分野別に見ると、特許の場合、デジタルトランスフォーメーションの加速化に伴い、人工知能、モバイルショッピングおよび画像通信などの技術分野で高い増加傾向を示した。
＜２０２１年特許出願増加率ＴＯＰ５（件）＞
商標の場合、サービス業の増加率が１８．４％であり、商品類（５．４％）に比べて成長傾向が目立ったが、分野別には、デジタル放送通信、ソフトウェア開発やソーシャルネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、オンラインショッピングモールなどのサービス業中心の出願が大幅に増加した。
＜２０２１年商標出願増加率ＴＯＰ５（件）＞
[出典：特許庁]
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