未来の新成長エンジンとなる分野の特許審査をより迅速に！ -第四次産業革命関連技術分野の優先審査を拡大・施行 - 特許庁は先ごろ、政府がシステム半導体、未来型自動車およびバイオヘルスなど３大分野を重点育成産業に選定することに伴い、政府革新の一環として第四次産業革命関連技術分野の優先審査対象を拡大し、６月１０日から施行することを明らかにした。
優先審査は産業構造の変化と技術の発展に伴って迅速な権利化が必要な分野の出願などに対し、他の出願よりも優先してスピーディーに審査する制度である。
１９８１年に初めて施行されてから優先審査対象は着実に拡大を続けている。優先審査を経ると特許登録までにかかる期間が平均５．５ヶ月であり、一般的な場合より１０ヶ月以上早く権利を確保できる。
特許庁は人工知能、モノのインターネットなど第四次産業革命技術分野として注目されてきた７ つの分野について、すでに昨年４月から新特許分類体系を設け、当該分類にあたる場合優先審査を受けられるようにしてきた。 さらに今回の改編を機に、既存の７大技術分野に限定されていた第四次産業革命新特許分類体系を１６大技術分野*に拡大し、追加された ９つの分野も優先審査を申請できるよう対象を拡大した。 * 第四次産業革命１６大技術分野 ： 既存の(① 人工知能 、② モノのインターネット、③ 三次元プリンティング、④ 自動運転車、⑤ ビッグデータ 、⑥ クラウドコンピューティング、⑦ 知能型ロボット)+ 追加(⑧ スマートシティ、⑨ 仮想 ・ 拡張現実 、⑩ 革新新薬、⑪ 再生可能エネルギー、⑫ カスタマイズヘルスケア、⑬ ドローン、⑭ 次世代通信、⑮ AI(人工知能)半導体、⑯ 先端素材)
拡大された技術分野の選定は、政府が次世代主力産業として注力する３大重点育成産業と、国家レベルで推し進める第四次産業革命への対応をリードして雇用を創出する効果の高い分野として選定された１３大革新成長エンジン分野*とを包括するよう行われた。 * 科学技術情報通信部選定１３大分野 ： ビッグデータ 、次世代通信 、人工知能 、自律走行車、 ドローン （ 無人機 ）、オーダーメイドヘルスケア、スマートシティ、仮想・拡張現実、知能型ロボット、AI(人工知能)半導体、先端素材、革新新薬、再生可能エネルギー
これまで優先審査対象であった７大技術分野が、人工知能、ビッグデータ、モノのインターネットなど情報通信技術(ICT)分野が中心であったとすると、今回追加される９つの技術分野には革新新薬、再生可能エネルギー、先端素材が含まれており、製薬、エネルギー、化学など多様な先端産業分野において優先審査のメリットが受けられるようになった。
[出所 ： 特許庁]