特許庁、オンライン事業者１０社と知的財産保護のための業務協約を締結
- 偽造商品流通、特許など虚偽表示の防止および制裁努力を約束 -
- オンライン上の知的財産保護協力体制の構築 -
近年、流通構造がオンライン中心へと転換していくにつれ、オンラインショッピングモールの市場規模も急速に拡大している。
* オンラインショッピングモールでの取引額 (統計庁) : (2016年) 65兆ウォン → (2017年) 94兆ウォン → (2018年) 113兆ウォン
これに伴い、オンライン上で流通する偽造商品の規模も日増しに拡大しているが、特に昨年基準で特許庁に寄せられた偽造商品に関する苦情の約９８％がオンライン関連のものであったほど、偽造品の流通経路も大半がオンラインへと変わったが、これは時間や空間の制約なく、比較的取り締まり網を回避しやすいオンライン特有の性質による。
* 偽造商品関連のオンライン情報提供受付割合（特許庁） : (2011年) 72% → (2014年) 95% → (2018年) 98%
これを受け特許庁など捜査機関もオンラインを中心に取り締まりを強化してきたが、最近では偽造商品販売業者が監視の目が届きにくいインターネットウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に販路を移すなど、その手法が日増しに知能化している。
* 偽造商品のオンライン販売の摘発件数（特許庁）
- ウェブサイト: (2016年) 2,881件 → (2017年) 3,461件 → (2018年) 4,164件
特許庁は２０１９年９月１９日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区）でオンライン上の知的財産保護のため、国内の主要なオンライン事業者であるネイバー(株)、(株)カカオ、クーパン(株)など１０社*と業務協約を締結した。
* ネイバー(株)、ポンゲ・ジャント(株)、11番街(株)、(株)ウィメプ、(株)イーベイ・コリア、(株)インターパーク、(株)カカオ、クーパン(株)、(株)ティモン、(株)ハローマーケット
特許庁とオンライン事業者は今回の協約を通じて、オンライン上の偽造品流通の根絶に努め、特許•実用新案•商標•デザインなどの産業財産権の虚偽表示を防止するため、相互に協力することを約束した。
具体的には、‣協約当事者が保有している情報を共有し、オンライン上の偽造商品流通の根絶を図り、‣オンライン販売業者などに対する指導および啓蒙活動を共同で行い、‣特許庁が捜査の過程または偽造品のオンライン流通を監視する過程で確保した資料をオンライン事業者に提供して制裁措置し、‣オンライン事業者は国民の健康と安全などの公共の利益が侵害される偽造品の流通行為が発生した場合、特許庁に情報を提供して取り締まりがなされるようにする内容などを盛り込んでいる。
特許庁長は、「オンライン事業者のプラットフォームを不法に利用し、健全な商取引を脅かす偽造品販売業者に対応するためには、特許庁とオンライン事業者の積極的な協力が不可欠であることを互いに認識し、業務協約を締結するに至った」と今回の協約締結の趣旨を説明し、「今回の協約を通じてオンライン事業者も自社のプラットフォームで偽造商品が容易に流通しないよう、販売事業者にはサービスの利用制限•停止またはアカウントの削除などの措置をより一層強化し、常習的に販売する者に対しては、特許庁の産業財産特別司法警察に告発して立件されるよう互いに協力する」と述べた。
今回、協約を締結したネイバー(株)のコン・キジュン副社長は、「特許庁や他の事業者と一丸となり、オンラインから偽造品が永久に根絶されるよう力を合わせることにした」とし、「今回の協約を契機に、偽造商品を常習的に流通させる者に対しては、捜査機関と積極的に協力して対応に臨む」と述べた。
また、11番街(株)のアン・ジョンヨル副社長は、「今回の業務協約の前から偽造商品の常習販売情報を特許庁と共有して取り締まってはいたが、弊社からの偽造品の流通が完全に撲滅されるよう、これからもより一層の協力に努める」と述べた。
特許庁とオンライン事業者は今回の協約で、オンライン上の知的財産保護の実効性を高めるため、実務協議会を設立して協力案を積極的に推進し、今後も知的財産の権利者および消費者の被害防止のために、国民との対話による政府革新を通じた官民連携を継続的に強化する方針であると明らかにした。
[出所: 特許庁]