国際特許出願の審査件数が20年で30倍に増加

国際特許出願の審査件数が20年で30倍に増加

- 特許庁、国際調査業務の開始から20年間の業務拡大の動向を分析 -


韓国特許庁が特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願の国際調査業務を開始してから20年になる。


特許庁によると、韓国は1999年12月1日に国際調査を開始し、年間国際調査件数が2000年の800件から2019年10月末現在で約2万3千件へと、20年間で約30倍に増えており、これは世界で4番目に多い審査規模である。


< 国際調査件数増加の推移 >



< 国別2019年(〜10月)国際調査件数/割合 >



このように審査件数が増えてきたのは、優秀な審査官による適時かつ高品質の国際調査結果を提供するだけでなく、国際特許出願が2009年1月からは韓国語でも可能になったことにより、韓国の中小企業などの発明者らが、より簡単かつ低コストで国際特許出願ができるようになったことも理由のひとつであると考えられる。


1984年に10件、1985年に23件だった韓国の国際特許出願は韓国語での出願が可能になってから急激に増加し、2018年には年間1万6991件が出願され、このうち韓国語で出願された件数が1万5086件(88.8%)に達している。


< 過去5年の韓国PCT国際出願現況>



一方、韓国に国際調査を依頼する国は、2002年の2カ国(フィリピン、ベトナム)から2019年現在は、19カ国(米国、オーストラリアなど)に増加した。


< 韓国特許庁を国際調査機関に指定した国際調査業務協定締結国>

フィリピン、ベトナム(2002年)→インドネシア(2003年)→モンゴル(2004年)→ニュージーランド(2005年)→米国、シンガポール、マレーシア(2006年)→オーストラリア、タイ、スリランカ(2009年)→チリ(2010年)→ペルー(2012年)→サウジアラビア(2015年)→メキシコ(2016年)→コロンビア(2017年)→UAE(2018年)→ブルネイ、カンボジア(2019年)


特に2019年はASEAN加盟国のブルネイ、カンボジアが追加されるなど、新南方政策国(韓国政府が東南アジアの国々と戦略的な協力関係を強化していくために進めている政策)との連携を強化中である。


企業側も、韓国のサムスン電子、LG電子はもちろん、インテル、GE、Microsoft、アップルなど海外有数の企業も国際調査を依頼している。


このように、海外の特許庁とグローバル企業から認められている韓国の国際調査業務は、最近アラブ首長国連邦とサウジアラビアに審査業務を輸出し、韓国の審査官が両国の特許を直接審査する事業の母体となった。


調査料の収入面からも、海外からの2014〜2018年の5年間、年平均170億ウォン、2019年は10月までに103億ウォンの外貨収入を得るなど、名実共に世界最高水準の国際調査機関として認められている。


特許庁国際特許出願審査2チーム長は「過去20年間のPCT審査に対する弊庁の努力により韓国出願人の国際出願及び外国の国際調査依頼が大幅に増加したが、これに満足することなく継続的なシステムの革新に努める」と述べた。


[出所: 特許庁]

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