電気自動車関連の電力サービスの特許出願が活発

電気自動車関連の電力サービスの特許出願が活発



今年3月を基準とした電気自動車(以下、「EV」)の登録台数が10万台を突破したなかで、EV関連の電力サービスの特許出願が増加している。EVは、64kWh級の大容量バッテリーを搭載しており、分散予備電力設備として活用できる可能性が非常に高い。このため、時間帯別、季節別に異なる電気料金体系の下でEVに効率的に充電、課金する技術とバッテリーの余剰電力を使用、販売する技術の開発が活発に進められている。


特許庁によると、EV関連の電力サービスの特許出願は2008年は3件であったが、2009〜2011年には年平均36件に増加し、2012〜2016年には年平均18件と、減少に転じたが、2017〜2019年には年平均31件と、再び増加した。


< 年度別にみたEV関連の電力サービスの特許出願動向(2007-2019年)>

* EV登録台数は、国土交通省の統計資料に基づく

* 出願件数検索時の主な検索語 : EV、充電、決済、課金、売買



これは、2009年の国産EV最初の開発を起点に、EV関連の電力サービスに関する出願が1次活性化し、地球環境にやさしい産業政策に基づいたEVの普及がさらに拡大され、2017年に2次活性化したものと考えられる。


2007〜2019年に出願の、出願人を類型別にみると‣中小∙中堅企業(29.6%)‣大企業∙公企業(28.3%)‣個人(22.1%)‣大学∙研究所(15.6%)‣外国企業(4.2%)の順で、韓国企業の出願比率が相対的に高いが、これは、国内の企業がEV電力サービス市場を先取りするための活発な技術開発により、特許の増加をリードしているものとみられる。

< 出願人の類型別にみたEV関連の電力サービス特許の出願動向(2007-2019年)>

同期間の出願を技術分野別にみると‣バッテリーの充電及び課金技術(利用者認証、充電状態の表示、充電量の算定、決済)関連(73.6%)‣EVのバッテリー余剰電力を充電所または他のEVへの販売∙共有関連(15.6%)‣充電付加サービス提供(最適な時間帯∙充電ステーションの提案、予約システム、充電アプリなど)関連(10.7%)の順である。



< 技術分野別にみたEV関連の電力サービス特許出願動向(2007-2019年)>

特許庁電気審査課長は「EV関連の電力サービス市場は、今後の成長可能性が高い分野なので、ビジネスモデルと製品を連携して特許戦略を講じ、知的財産権の早期確保を通じて市場で優位に立つことが重要である」と述べた。


[出所: 特許庁]




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