IoT特許出願、全産業へ広範囲にひろがる
- ポスト・コロナの非対面事業における成長エンジンとして注目 -
IoT技術は、初期にはデバイスやネットワークなどICTを中心に出願されていたが、近年は多様なサービスを提供する技術として応用されるようになり、全産業に幅広くひろがっていることが明らかになった。
IoTは大きく、デバイス、ネットワーク、プラットフォーム、サービスなどに区分されており、特にIoTサービスとは、データを収集して状況を分析し、ユーザーへ提供することによって、新たな付加価値を創出するIoT応用技術をいう。
特許庁によると、IoTサービス関連の特許は2012年までは年間100件未満にとどまっていたが、2017年には1,179件と、11倍以上急増したことが明らかになった。
<IoTサービス関連特許の年度別にみた出願件数>
※ 2020.5.4.を基準とし、IoTサービス関連の主要特許分類と「IoT」、「M2M」の類義語など、関連キーワードを組み合わせて特許庁の特実検索システムから抽出したデータを分析
出願人は、中小企業（1,857件、33％）、大企業（1,351件、24％）、個人（1,006件、18％）、大学と研究所（810件、15％）、外国法人（468件、8％）の順となっており、中小企業と個人、大学と研究所が相対的に高い割合を占めている。
<IoTサービス関連の特許出願人の現況>
主な技術別に区分すると、遠隔監視制御、農業・漁業・鉱業、ヘルスケア、電気•ガス•水道、公共サービス、交通•自動車、オンラインコンテンツ提供、通信ネットワーク、コンピュータ装置など様々な分野に応用されていることが分かる。
<IoTサービス関連特許の主要分野>
特許庁モノのインターネット審査課長は「IoT技術を幅広い産業に応用することで、従来の産業の付加価値を高め、良質の雇用創出と韓国企業のグローバル競争力を強化できるものと期待する」とし、「韓国の優れたICTインフラを基盤に、最近急増しているIoTサービス関連の特許出願が、産業のスマート化、遠隔医療サービス、在宅勤務などの拡大にともない、ポスト・コロナにおける非対面産業の成長をリードするだろう」と述べた。
[出所: 特許庁]