全世界の特許ビッグデータから新たな成長エンジンをみつける!
- 特許庁、「国家特許ビッグデータセンター」を発足 -
- 特許分析を産業政策の施策およびR＆D企画に本格活用 -
特許庁は、産業通商資源部と連携して6月18日（木）午後2時、韓国特許戦略開発院（ソウル市江南区韓国知識財産センター）内に「国家特許ビッグデータセンター」を設置し、特許分析に基づく将来有望な技術の発掘および育成戦略の構築を本格的に推進することを明らかにした。
全世界4億5千万件の特許を多角的に分析することにより、競合国や企業の競争力、投資の方向性を診断•予測し、韓国の研究開発（R＆D）や投資の方向性、市場進出のための戦略などを打ち出せる。
これに伴い特許庁は、高度な技術情報の宝庫である特許ビッグデータを基盤に、科学的かつ客観的に国家産業競争力を高めるため、「国家特許ビッグデータセンター」を開設した。
特許庁は、「国家特許ビッグデータセンター」を通じて2022年までに、人工知能（AI）、未来型自動車など17大新産業、造船•化学など10大主力産業、国民生活と密接な社会問題に対する産業別特許動向モニタリング•分析、危機信号検知などとともに、将来有望な技術の発掘など産業•技術別のコア情報を提供する見通しである。
昨年のディスプレイ、バイオ•ヘルス、水素産業、システム半導体、次世代電池などの5大分野に続き、今年は、AI、IoT家電、新・再生可能エネルギー、未来型自動車、ドローンなど5つの新産業分野で、将来有望な未来技術など特許ビッグデータベース基盤の産業イノベーション戦略を提供する。
さらに、感染性疾患•気候変動など社会問題に対する特許分析を通じて、新型コロナウイルス感染症治療薬•ワクチン開発に向けた候補化学物質の創出、気候変動対応技術など、社会の懸案に対する技術的解決策も提示する。
今年下半期には、国内外の様々な機関に散在している多様な特許の分析結果を収集し、行政•民間に提供するオンラインプラットフォームも設ける。オンラインプラットフォームは、特許分析で発掘された中核特許や企業の情報を金融機関や投資家に提供して、投資有望株の知的財産および企業発掘を支援できる。
産業通商資源部は現在、主力産業におけるAI•ビッグデータの活用を促進して高付加価値化を図る「産業の知能化」を推進しており、特許のような公共産業データ*の開放•共有は、産業のデジタル変換に大きな役割を果たすものと期待される。
* 公共産業データ : 特許、R＆D、試験•認証、エネルギー、技術取引など
今後、特許ビッグデータセンターでの特許分析の結果は、業種別にデジタル変換を促進する「産業知能化」のみならず、特許有望な技術分野を中心として産業技術R＆Dを企画する場合にも、積極的に活用される見込みである。
この日、開所式とともに開催された特許ビッグデータフォーラムでは、官民が連携して、R＆D企画段階から事業化•投資戦略までの新たな成長エンジンを模索するにあたり、特許ビッグデータの活用を強化するために力を結集することを確認した。
特許庁は、特許ビッグデータ政策諮問委員として参加した関係機関と共同で、特許ビッグデータの分析および活用（韓国産業技術評価管理院などR＆D専門機関）、産業•技術•特許関連の共同研究（産業研究院）、中小企業共同支援プロジェクト（韓国産業技術振興協会）、民間の特許情報分析会社の役割および市場拡大（韓国知識財産サービス協会）、民間のAI•ビッグデータ技術の導入（カカオエンタープライズ）、有望な特許•企業発掘•投資（Intellectual Discovery社）などへの協力を強化する方針である。
[出所: 特許庁]