IoTプラットフォーム、非対面•デジタル社会を加速させる

IoTプラットフォーム、非対面•デジタル社会を加速させる

- IoTプラットフォーム技術の特許出願動向 -


近年、カカオ、アップル、グーグル、アマゾンといったIT企業が自律走行車のスマートホームなどのIoTを基盤とした応用サービス市場にこぞって進出しており、スマートフォンのようなユーザー端末器と自動車、家電機器など周辺のモノとをつなぐIoTプラットフォーム*技術が注目を集めている。

* IoTプラットフォームは、多様なサービスを開発・運用できるよう各種センサと端末器などを相互に接続する技術をいい、代表的なスマートホームIoTプラットフォームとしては、アップルの「ホームキット」、Googleの 「グーグルホーム」、アマゾンの「エコ」などがある。


IoTプラットフォームは、初期の研究段階を経て急成長しているが、大規模な産業データを確保するのに有利かつ市場の先取り効果が大きく、一度主導権を握ると関連産業にまで大きな影響を及ぼす。


こういった点に着目したIT企業の進出に対抗し、既存の企業もまた競い合うようにIoTプラットフォームを開発しており、熾烈な競争が見込まれる。


特許庁(モノのインターネット審査課)によると、IoTプラットフォーム関連の韓国出願も2013年の20件から2020年には115件と、直近7年間(2013〜2020年)で6倍近く増加したことが明らかになった。


IoTプラットフォームを詳細な類型別に区分してみると、サービス利用とアプリケーション開発をサポートする統合管理プラットフォーム213件(46%)、コンピュータサーバやクラウドでデータを分析処理するプラットフォーム183件(40%)、デバイス間通信を管理するプラットフォーム50件(11%)、エッジデバイスを管理するプラットフォーム12件(3%)の順で、サービスの提供・開発をサポートする分野が大半を占めている。


<類型別にみた出願動向および出願割合>

IoTプラットフォームを活用するサービス基準でみると、ヘルスケア34件(7%)、防災/防疫31件(7%)、エネルギー28件(6%)、輸送/交通26件(6%)、スマートホーム22件(5%)の順で、特定の分野に限定されず様々な分野で多様なサービスに応用されていることが分かる。


<適用サービス産業別にみた出願動向>


出願人別にみると、企業が286件(63%)で、大学・産学協力団64件(14%)、研究機関47件(10%)、個人61件(13%)を合わせた件数よりも多いことが明らかになり、これはすでにIoTプラットフォーム技術が本格的な事業化段階に進んでいることを意味する。


<出願人動向および割合>


M2M通信では、Wi-Fi38件(23%)、ブルートゥース35件(21%)、LoRaWAN22件(13%)、ジグビー19件(11%)、イーサネット18件(11%)、4G/5G移動通信14件(8%)の順で、Wi-Fiが依然として多くのシェアを占めたが、バッテリーの消耗が少ない(ジグビー、ブルートゥース、LoRaWAN)通信規格も多く利用されていることが分かる。


< 類型別にみた出願動向および出願割合 >


一方、ブロックチェーンを結合してデータのセキュリティを向上させる技術のように、人工知能、ビッグデータ、仮想現実など、先端技術と融合した形態の出願もあわせて増加傾向である。


<全体出願件数の推移>


<分野別にみた出願動向>


[出所: 特許庁]

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