２０２１年の知識財産の出願数、歴代最多（５９．３万）を記録 昨年、知識財産の出願数が６０万件に迫り、歴代最多を記録した。 中小・ベンチャー企業の出願が前年比１１％増えて増加傾向を主導したが、これは、韓国企業が新型コロナ (以下、COVID-19)などによる厳しい経済状況下で...

特許庁は、出願人が取下・放棄した特許出願について、実際に提供された審査サービスを除いた分の審査請求料を返還する、改正特許法が２０２１年１１月１８日（木）から施行されると発表した。 今般の改正法は、出願人に積極的な行政サービスを提供するために施行され、現場で活用されない、又は...

特許審判院は、審判段階で当事者間の合意によって審判を終結することができる調停連携制度および審判初期に証拠と主張を集中して提出する適時提出主義制度を２０２１年１１月１８日（木）から施行すると発表した。 審判長は、審判よりは調停によって紛争を早期に解決することが有利であると判断...

特許審判院は、専門的な知識と経験を備えた民間の技術専門家が特許審判に参加する専門審理委員制度を2021年10月21日（木）から実施すると発表した。 そのため、去る2021年8月から、技術変化が速い、又は現場知識が必要な11分野の技術を選定し、専門審理委員の候補者を募集して、...

韓国特許庁は、知的財産権（知財権）基盤が弱い個人、中小企業の過ちを積極的に救済し、権利獲得の機会を最大限保障するための特許法・商標法・デザイン保護法の一部改正案（ソン・ガブソク議員の代表発議）が9月29日（水曜）に国会本会議を通過（*）したと発表した。...